利用料金
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利用者負担額の上限
生活保護
受給世帯
・
市長民税
非課税世帯負担上限月額
0円
市町村民税
課税世帯前年度の年間所得
890万円までの
世帯負担上限月額
4,600円
市町村民税
課税世帯前年度の年間所得
890万円以上の
世帯負担上限月額
37,200円
放課後等デイサービスの利用料金は、9割を国や自治体が負担し、残りの1割を過程が負担する形となっています。
この過程での負担を「利用者負担」と呼んでいて、月ごとにサービスを利用した回数などによって計算されます。
ただし、利用者負担には所得に応じて会の表のようにひと月ごとの上限額が定められています。